こんにちは。富山で自然素材にこだわるホンモノの家、フジ創アイノスです。

前回は住宅ローンについてお話ししました。
続いて、家づくりにかかる諸経費について
お伝えしていきますね。

諸経費とは、住宅ローンを借りる時の銀行経費と、
火災保険（地震保険料）と、登記費用の３つのことです。

１．銀行の経費

これは選ぶ住宅ローン商品によって違ってきます。

例えば固定金利選択型の住宅ローンでは、
✔印紙代　✔事務手数料　✔保証料
この３つの経費が必要となるのが一般的なのですが、
フラット35の場合、保証料はいらないものの、
✔融資手数料　✔印紙代　
✔つなぎ融資手数料　✔つなぎ融資金利、
といった全く違う経費がかかってきます。

また、同じ固定金利選択型の住宅ローンでも、
銀行や借入れする人によって条件が違ってくるし、
フラット35のつなぎ融資にかかる手数料や金利も、
土地を自己資金で買うのかどうかによっても違ってきます。

一般的にこれらの経費は、
固定金利選択型の住宅ローンは安く、
逆に固定型の住宅ローンは高いものです。

しかし、金利と同じように、ただ単純に安いという理由だけで
判断してしまわないように気をつけていただければと思います。

２．火災保険・地震保険

火災保険については、損害保険会社によって違いがあり、
一概には言えないので、最低限の知識だけお伝えしていきます。

まず、火災保険は『建物のみ』に入るか、
『家財』にも入るのか、という選択肢があります。

『家財』とは、テレビやソファーなどのことですが、
もちろん『家財』まで入ると保険料は高くなります。

そして次に、保証範囲によって支払う費用が違ってきます。
火災保険ですから、もちろん火災による被害には
対応しているのですが、ここ最近では、
自然災害による浸水被害が増えていることから、
『水災』による被害まで対応する方が増えています。

そして、そうなれば費用は上がってしまうのですが、
ここ数年の災害の状況を見る限りでは、
少し土地が低いなと感じている方はもちろん、
たとえ心配がない地域に住む場合でも、
多少高くなったとしても、
水災には対応しておくほうが無難かもしれません。

また、火災保険の価格は、
『建物の構造』によっても違ってきます。

木造住宅では、建物の構造は、
『耐火（T構造）』と『非耐火（H構造）』の2つに分類されます。
そして、『省令準耐火構造』という構造が、
木造住宅では耐火構造（T構造）にあたります。

耐火構造にすると、非耐火構造に比べて
火災保険の価格が約60％安くなります。

例えば、火災保険は、
10年分一括払いをすることが出来るのですが、
2000万円の建物で比較してみると、
耐火で、10年で約15万円だとした場合、
非耐火なら、10年で約35万円もの費用が掛かることになります。
なんとその差約20万円です！しかも10年で、です。

ですから、住宅会社でプランをしてもらう際には、
その会社の建物の基本構造が耐火なのか非耐火なのかを確認していただければと思います。

『地震保険』に関しては、ポイントが5つあります。

1、どこの保険会社で加入しても条件が同じだということ。
2、火災保険に入らなければ、地震保険単体では入れないということ。
3、最長で５年までしか掛けられないので、５年ごとに更新しなければいけないということ。（1年ごとの更新も可）
4、火災保険同様、耐火構造なのか非耐火構造なのかで、保険料が約60％変わってくるということ。
5、補償が最大で建物の価格の半分までだということ。
つまり、もし地震が起こり全壊したとしても、
2000万円で建てた家は、最大1000万円までしか補償されないということなんですよね。

３．登記費用

登記に関しては、現金で家を建てる場合は、
その多くを省略することが出来ます。
しかし、銀行で住宅ローンを借りて家を建てる場合、
銀行が土地や建物に担保を設定するようになるので、
例外なく必要となります。

必要になる登記は以下のようなものがあります。

✔所有権移転登記・・・土地を買った時に名義を売主から
買主に移す登記（土地から買って家づくりをする方は必要）

✔建物表示登記・・・新築した時に構造や面積、敷地との
関係を示す登記（住宅ローンを借りて家を建てる方全てに必要）

✔建物保存登記・・・新築した家が自分の持ち物であることを
第三者に示すためする登記
（住宅ローンを借りて家を建てる方全てに必要）

✔抵当権設定登記・・・銀行が土地や家を担保に入れたことを
第三者に示すための登記
（住宅ローンを借りて家を建てる方全てに必要）

✔建物滅失登記・・・建替えする場合、家を取り壊したことを
証明するための登記（古い家を壊して家を建てる方は必要）

✔土地地目変更登記・・・畑や田んぼなどの農地や、
雑種地といった宅地以外の土地を宅地に変更するための登記
（宅地以外の地目の土地に家を建てる全ての方に必要）

いかがでしたか？
これらが諸経費としてかかる項目です。
家づくりの際にぜひ覚えておいてくださいね。



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