アイノスブログ

こんにちは、富山で自然素材にこだわるホンモノの家。フジ創アイノスです。

アメリカは２０世紀前半の１９２９年、世界恐慌で同様の経験をしています。

この時には、新築住宅着工数は恐慌前の１０分の一にまで減りました。住宅着工数は、国の景気判断の重要な指標であることは今も変わりません。そして有名なニューディール政策で苦境を乗り越えています。

その政策の中心には住宅政策がありました。住宅価値の評価と、正しいローンを普及することで１０年弱で復活することでました。個人の信用よりも、住宅そのものの価値を評価し担保する仕組みを整備したものです。

皮肉にもこうした仕組みが住宅価格の安定の上昇に結び付き、プライムローンの価値を高め、結果的には金融商品としてサブプライムローンを生み出すことになります。しかし住宅価値が残れば早い立ち直りを可能にします。

ローンを組んで住宅を手に入れても、ローン残高以上に住宅価値が高まれば、資産は大きく増えることになります。この差額の利益をエクイティといい新たにローンで現金化することもできます。考えようによっては、住宅が社会保障費にもなってくれているようなものです。

住宅のオーナーだけでなく、国にとっても住宅は大事な資産になります。さらに、住宅への消費は、それ以外の生活に関する消費にも大きく関わっています。だからこそ住宅状況を大事な掲載指標として分析し、各国で住宅施策は制作の中心においています。